【利用規約】

一般社団法人家族支援研究機構SFR（以下、「当法人」といいます）は、当法人が提供する養成講座および講習会（オンライン開催を含む）（以下、「本サービス」といいます）の申込み希望者（以下「受講希望者」といいます）および当法人に受講を申し込み、当法人が受講を認めた利用者（個人または法人問わず以下、「利用者」という）が 本サービス全般を利用することに関して以下の通り利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定め、利用者および当法人との合意事項を規定します。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本利用規約に同意いただく必要があります。なお、当法人は、受講希望者が本サービスへの受講申し込みを行った時点をもって本利用規約の内容に同意したものとみなします。

第1条 規約の適用対象

第2条 利用者申請等

第3条 サービス内容

当サービスは下記の提供サービス及び関連サービスを含むものとします。

1. 養成講座および講習会の提供（オンライン開催を含む）

2. 受講予定の確認、受講予約、プロフィール変更、オンライン講座へのアクセス等が可能となるWebセミナーツールURLの提供

第4条 規約の変更

1. 当法人は、本規約を随時、追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあります。この場合、当法人は第12条（連絡および通知）またはその他の合理的方法により、変更後の本規約の内容と効力発生日をあらかじめ告知します。この通知があった場合には、告知された効力発生日から変更等の効力が発生するものとします。

第5条 本サービスの利用料金、支払方法

1. 受講希望者および利用者は本サービスの利用を希望する場合、当社が定める方法に従って本サービスの利用を申し込むものとします。なお、申し込みにあたっての条件等は本利用規約が適用されます。契約成立後の取消はできません。

2. 前項の申し込みに対して、当法人より申し込みシートを送付しご入力ご返信があった時点で、当法人が当該申し込みを承諾したものとし、当該時点で当該本サービスに関する売買契約が成立するものとします。

3. 利用料金および支払方法は別途定めるとおりとします。なお、海外で本サービスの利用者登録を行った場合は、料金は日本国内での利用料金と同額（オンラインサービスのため、サービス供給地・日本で消費税課税対象となります。）です。 また本サービスの各種更新時間、課金基準時点などの定めは日本標準時間に従います。

4. 本サービスの受講希望者および利用者が本サービスの利用に要した通信料金およびコンピューターや通信機器等の費用は、本サービスの受講希望者および利用者が負担するものとします。

5. 本サービスの利用料金の支払いは、銀行振り込みになります。

第6条 申請内容の変更

利用者は、氏名、電子メールアドレス、その他申込み時の申請内容に変更があった場合、速やかに当法人事務局へ変更の依頼をするものとします。

第7条 ユーザーID及びパスワード管理

1. 利用者は、当サービス利用にあたり、必要な自ら登録したID・パスワードを責任持って管理するものとし、当該ID・パスワードの管理とその使用に関しての責任は、全て利用者本人が負うものとします。

2. 利用者は、当該ID・パスワードの盗難もしくは失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当法人にその旨を届け出るとともに、当法人からの指示に従うものとします。

3. 当法人は、当該ID・パスワードの使用上の過失および第三者の利用に伴う損害について、当法人の故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。また、利用者の過失、第三者の不正利用したことにより、生じた損害について、当法人は一切責任を負わないものとします。

第8条 個人情報

1. 当法人は利用者の個人情報の保護に最大限の配慮をいたします。本サービスの利用に関連して当法人が知り得た利用者の情報について、別途公表している「プライバシーポリシー」に則り、取り扱うものとします。

2. 当法人の「プライバシーポリシー」は当法人運営のサイト内の該当ページをご参照ください。

第9条 本サービスの利用環境

1. 本サービスは利用者の利用環境（PC及びスマートフォン、タブレットのハードスペック、ソフトウェア条件、ネットワーク環境等）によっては正常に利用できない場合があります。

2. 利用者は、申込時及び本サービスの利用期間中に自己の責任において本サービスの諸機能を利用するものとします。

3. 利用者の利用環境に起因し、本サービスの利用が出来ない場合、当法人はその責任を負わないものとします。

第10条 講座受講

1. 講座受講制度

(1) 利用者は本サービスを利用するにあたり、講座を受講するに際し、当法人が別途定めるコースを事前申し込みし講座を受講します。申し込みした講座日時に当該講座サイトURL（以下、「サイト」）にログインして講座を受講するものとする。

(2) 利用者は、自らの責任と負担に於いて、講座開始予定時間前にサイトにログインするものとします。なお、当法人は、利用者の都合による遅刻、早退、欠席、その他トラブル等により生じた講座の受講不能等については一切の責任を負わないものとします。

(3)当法人は、利用者が申し込みした講座について、担当講師の事情による講座の実施ができない場合、当該講座申し込みの取り消しを行うことができるものとします。また、この場合の講座の取り消し通知は、当法人の定める方法で行うものとします。

(4) 当法人は以下の場合を除き、いかなる理由があったとしても、一切の責任を負わないものとします。
① サイトのシステム障害により利用者が講座受講できなかった場合
② 当法人の過失により利用者の講座受講が不可能となった場合

2. 本サービス提供日時 個別の本サービスの提供日時はサイト上に別途記載されている通りとします。また、当法人はサイト上での告知を行なうことによって本サービスの提供日時を変更できるものとします。

3. 講座サービスの制限

(1) 利用者の利用端末のシステム不具合や利用者のネットワーク環境に伴う切断、若しくは第15項（利用者の禁止事項）に該当する行為により講座の進行が妨げられる場合には、講座の途中であっても、当法人又は担当講師が当該利用者による当該レッスンの受講を中止できるものとします。

(2) 前項に基づき、講座受講が困難となり受講中止が発生した場合であっても、当該利用者は、利用料の支払義務等についてはなんら義務を免れるものではありません。

第11条 解約・返金

「特定商取引法」に基づくクーリングオフ及び中途解約を承ります。

第12条 連絡および通知

本サービスに関する問い合わせその他受講希望者および利用者から当社に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他当社から登録希望者および利用者に対する連絡または通知は、当法人の定める方法で行うものとします。

第13条 当法人による利用停止

1. 当法人は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービス利用を停止することができるものとします。

(1) 本利用規約に違反した場合

(2) 本サービスの登録にあたり入力した情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合

(3) 本サービス利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合

(4) その他合理的な事由により当サービス利用者として不適切と当法人が判断した場合

2. 当法人による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。

3. 利用者が本利用規約などに違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当法人が損害を被った場合、当法人は利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

4. 利用停止措置により利用者に損害が発生したとしても、当法人は一切責任を負いません。

第14条 当サービスの変更・中断・終了および譲渡

1. 当法人は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとし、本サービスの中断に関る責任を負わないものとします。

(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行なう場合。

(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。

(3) 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合。

(4) その他、当法人が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

(5) 本サービスの提供が技術的に困難または不可能となった場合。

2. 当法人は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第15条 利用者の禁止事項

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行なってはならないものとします。

(1) 他の受講希望者および利用者、第三者もしくは当法人の著作権（著作権法第27条および第28条を含む）をはじめとする一切の知的財産権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。

(2) 他の受講希望者および利用者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。

(3) 上記(1)(2)の他、他の受講希望者および利用者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。

(4) 利用者としての権利、立場を、他の利用者、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為。ただし、契約当事者死亡により、承継を行う場合には、当法人が別途指定する手順、方法により当社に対して届出を行い、当社がこれを書面によって認めた場合、この限りではありません。

(5) 他の受講希望者および利用者、第三者もしくは当法人を誹謗中傷する行為。

(6) 不正に他の受講希望者および利用者、第三者の保有している情報等を収集、開示する行為。

(7) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為。

(8) 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。

(9) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。

(10) 性風俗、宗教、政治に関する活動。

(11) ユーザＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為。

(12) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを当サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。

(13) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。

(14) その他、当法人が不適切と判断する行為。

(15) 目的の如何に関わらず、本サービスを他の受講希望者および利用者、又は受講希望者および利用者以外の第三者に利用させるなどの行為。

2. 前項に該当する利用者の行為によって当法人及び第三者に損害が生じた場合、利用者資格を喪失した後であっても、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当法人に迷惑をかけないものとします。

第16条 知的財産権

1. 本サービスを通じて提供される画面、音声キャプチャを含む情報又はファイルの全ての特許、実用新案、意匠権、商標権、その他一切の知的財産権は当法人、もしくは、当法人に代理人として正当な許諾をしている権利者に帰属し、受講希望者および利用者は本サービスで提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法（複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含みますが、これに限られません。）では、その他一切の行為を行わないものとします。

2. 本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、受講希望者および利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当法人に何の迷惑または損害を与えないものとします。

3．利用者は、講師への評価コメントについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当法人に対し表明し、保証するものとします。

4. 利用者は、前項の定めについて当法人および当法人から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第17条 免責事項

1. 当法人は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行なわないものとします。

2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて申請、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した受講希望者および利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当法人は一切の責任を負わないものとします。但し、当法人の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。

第18条 損害賠償

1. 受講希望者および利用者が本利用規約に違反し又は不正行為により当法人に対し損害を与えた場合、当法人は受講希望者および利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

2. 本利用規約に基づいて当法人が利用者に対し賠償責任を負う場合、当法人の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該受講希望者および利用者が購入した代金額を上限とするものとし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。 但し、当法人の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。

3. 受講希望者および利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、受講希望者および利用者は自己の責任でこれを解決し、当法人に対しいかなる責任も負担させないものとします。

第19条 委託

1. 当法人は、受講希望者および利用者に対する本サービスまたは個別サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当法人自らの判断で第三者に委託することができます。

2. 前項に定める再委託について、業務上必要な場合、当該第三者に利用者の個人情報を開示する際は、当法人と当該第三者との間で利用者の個人情報の取り扱いに関する契約を締結するものとします。

第20条　全般

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

2. 当法人と利用者との間における本規約から生じる又は関連するいかなる訴訟又は訴訟手続きについては、当法人の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3. 本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。

以上

【プライバシーポリシー】

一般社団法人家族支援研究機構SFR（以下，「当法人」といいます。）は，本ウェブサイト(ホームページ上)で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当法人は、第３条（個人情報を収集・利用する目的）に必要な範囲で、ご本人の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。⽬的（第３条）の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法でご本人からの同意を得るものとします。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当法人が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

1. 当法人サービスの提供・運営のため
2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
3. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
4. ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当法人が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
5. メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
6. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
7. 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
8. 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
9. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

1. 当法人は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当法人所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

1. 当法人は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   1. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当法人が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
2. 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   1. 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
   4. その他法令で認められる場合

第6条（個人情報の開示）

当法人は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しない時はその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当法人が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（１件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。

第7条（個人情報の訂正および削除）

1. ユーザーは，当法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当法人が定める手続きにより，当法人に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当法人は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当法人は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 当法人は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当法人は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
2. 当法人が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
担当者：椿野
Eメールアドレス：link@sfr-syadan.org

以上